町村氏の挑発に前原氏がキレた…衆院予算委（スポーツ報知）
前原誠司国土交通相（４７）が２５日の衆院予算委員会で、自民党・町村信孝元官房長官（６５）の挑発にキレた。
前原氏は２４日に建設中止の方針を固めている八ツ場ダム（群馬県）建設予定地を訪れ、住民と初めて意見交換し、政策転換で迷惑をかけたことを陳謝した。町村氏はこの日、「今更謝ってどうするんですか」と指摘。前原氏は「（自民党政権の）ツケをほっといて、今の政権のせいにするのはやめてほしい」と強い口調で反論。いったん席に戻ったが、町村氏が「前政権のせいにするのは稚拙」などと話していると、指名されてないのに答弁席に近づいて、なぜか仁王立ち。町村氏や委員長に注意されても一歩も引かず、町村氏にぶちキレていた。
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市長が計画中止を正式申し入れ…どうなる、堺のチンチン電車（産経新聞）
堺市の“チンチン電車”が消えるかどうかの岐路に立たされている。堺市中心部で計画されていた次世代型路面電車（ＬＲＴ）と一体経営する計画だった阪堺線の堺市区間（７・９キロ）をめぐり、竹山修身市長が２２日、阪堺電気軌道の親会社である南海電気鉄道側にＬＲＴ計画中止の申し入れを正式に行った。今後は年間２億円以上の赤字を垂れ流し、「一般的には成り立たない」（南海）といわれる堺市区間の具体的な支援策が焦点となるが、堺市側と南海側では温度差もあり、チンチン電車の“運命”はどうなる…。
■ＬＲＴ計画中止
「中止は市長の公約であり、やむを得ないと考えている」。
２２日夕方、大阪市中央区の南海本社を訪れ、ＬＲＴ計画の中止を表明した竹山市長に対し、同社の亘信二社長はこう話した上で、阪堺線への支援策の提示を要請した。
南海側が公式に阪堺線の支援を要請するのは今回が２度目。昨年１２月２８日には、阪堺電気軌道の山本拓郎社長が堺市役所を訪れ、竹山市長に「来年度はさらに赤字がふくらむ」と述べ、支援策を早急に打ち出すことを訴えた。
これに対し、竹山市長は堺市が阪堺線存続に向けた検討会を設置することを伝える一方、「支援は税金投入となるので拙速に結論は出せない」と答えた。
あれから約１カ月。堺市はＬＲＴ計画の中止と、同社と阪堺電気軌道の経営予定者を解除、公有民営化の撤回を決定した。これにより、今後の焦点は阪堺線の堺市区間について堺市側がどのような支援策を打ち出すかに移る。
■抜本策が崩れる
阪堺線の堺市内の区間は年間で２億円以上の営業損失を計上するなど赤字が続き、もともと同社が平成１５年に市に対し「採算性が厳しく廃止したい」と存廃協議書を提出していた。
それが堺市が南海高野線堺東駅−同本線堺駅（１・７キロ）のＬＲＴ整備事業（早期開業区間）を具体化させた際に、阪堺と南海を経営予定者に決定、阪堺線の堺市区間（浜寺駅前−我孫子道）と一体的に低床型のＬＲＴとして整備する計画が浮上したことで存続の抜本策として期待された。
前市長時代には堺区間の鉄道設備を市に譲渡、土地も貸与して運営を同社が担当する「公有民営」方式で基本合意ができつつあったという。ところが、昨年９月の堺市長選で初当選した竹山市長がＬＲＴ事業の中止を明言したことで存続の抜本策の前提が崩れてしまったのだ。
■タイムリミット
阪堺は「堺区間を公有民営化し需要の見込めるＬＲＴと一体経営することが再生の最善の方策だった」と主張。そのうえで「阪堺線に対する市の考えを示してほしいが、その間にも赤字が拡大する」と不安を隠せない。
これに対し竹山市長は「阪堺線の存続のため検討委を立ち上げ、南海や阪堺からも意見を十分聞いたうえで有識者や市民の代表の声も参考にしたい」と手続きに理解を求める。
これまでの市と阪堺側との協議では２２年４月に公有民営が始まる予定だっただけに、山本社長は「超低床車やＩＣカード導入などの設備改善するなど、継続して利用者増の見込みがないと存続は難しい。有効な支援策がなければ廃止も考えざるえない」と抜本的な経営改善策の必要性を訴える。
支援策の“タイムリミット”についても、竹山市長が「秋ごろまでに示したい」とするのに対し、阪堺側は「年度内にも暫定支援を」と要請。南海側も秋までに市の支援策を受けての結論を判断したい意向で、存続への危機感に温度差があるようだ。
存続の可能性について、南海電鉄の亘社長は「現時点では判断材料はなく、堺市がどういう支援策を打ち出していただくかで対応を考えたい」と話している。
年明け早々に設置された堺市の検討委で双方が納得できる支援策がまとまるかが、堺のチンチン電車存続のカギを握る。
（松岡達郎、石川有紀）
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■抜本策が崩れる
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それが堺市が南海高野線堺東駅−同本線堺駅（１・７キロ）のＬＲＴ整備事業（早期開業区間）を具体化させた際に、阪堺と南海を経営予定者に決定、阪堺線の堺市区間（浜寺駅前−我孫子道）と一体的に低床型のＬＲＴとして整備する計画が浮上したことで存続の抜本策として期待された。
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＜火災＞木造２階建ての旅館全焼 けが人なし 熊本県長洲町（毎日新聞）
２５日午後７時ごろ、熊本県長洲町長洲の「海老屋旅館」から「２階が燃えている」と１１９番があった。県警荒尾署によると、木造２階建ての旅館と、隣接する経営者、宮田清三さん（６５）の自宅計９０３平方メートルを全焼、さらに隣の入浴施設「潮湯センター」の壁と天井の一部を焼いて約２時間後に鎮火した。宿泊客はなく、けが人もなかった。
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「ご迷惑お掛けした」＝石川議員がコメント（時事通信）
政治資金規正法違反容疑で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者（36）は19日、弁護人を通じて、地元支援者らに「ご迷惑をお掛けしたことをおわびしたい」とするコメントを出した。地元事務所で秘書が公表した。
コメントで石川容疑者は「収支報告書の事務処理が不適当だった」とした上で、地元の有権者や後援会員に謝罪した。同容疑者の秘書は「報道されている不正な資金の流れについて、議員は全く身に覚えがなく、潔白だとしている」と述べた。
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雑記帳 松井秀喜選手、ハイブリッド型油圧ショベルを運転（毎日新聞）
米大リーグの松井秀喜選手（３５）が２０日、イメージキャラクターを務める大手重機メーカー・コマツの湘南工場（神奈川県平塚市）で、ハイブリッド型油圧ショベルを運転した。
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小沢氏は必要に応じて説明を＝検察の事情聴取要請で−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は18日夜、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏の任意の事情聴取を求めていることについて「必要に応じて小沢幹事長自身が判断して説明することを望む」と述べた。小沢氏の判断に委ねながらも、聴取に応じるのが望ましいとの認識を示したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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大寒 太宰府天満宮では飛梅ほころぶ（毎日新聞）
暦の上で最も寒い時期とされる大寒の２０日、九州・山口は暖かい朝を迎えた。福岡管区気象台によると、福岡市は午前７時に１２．２度を観測し、最高気温は平年より９．５度高い４月中旬並みの１９度になる見込み。福岡県太宰府市の太宰府天満宮ではご神木の飛梅がほころび始めた。
飛梅は本殿に向かって右側に植えられ、この日は白い花２輪を咲かせているのが確認された。境内には２００種６０００本の梅があり、見ごろは２月中旬ごろという。
福岡管区気象台によると、暖かさは日本海の低気圧に南側から暖かい空気が入ったため。２０日夜は天気が崩れ、その後は寒気が戻るという。【扇沢秀明】
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オウム新実被告の死刑確定へ＝サリンなど11事件−最高裁（時事通信）
地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部新実智光被告（45）の上告審判決で、最高裁第3小法廷（近藤崇晴裁判長）は19日、被告側上告を棄却した。死刑が確定する。
教団による一連の事件で死刑が確定するのは10人目。ほかに3人が死刑判決を受け、上告している。
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日航株保有の岡山県、含み損１億４５００万（読売新聞）
岡山県が日本航空の株式約４５万８０００株を保有し、株価急落の影響で約１億４５００万円の含み損を抱えていることがわかった。
県によると、１９５６年から８７年にかけて、「公共性のある航空運輸事業を支援するために長期保有する」として、約３８万４０００株を約１億４８００万円で購入。ほかに無償で取得した約７万４０００株も保有している。日航株の１５日の終値は７円で、県保有株の時価は計約３２０万円となった。
株の大半は県営の岡山空港（岡山市北区）の開港前年の８７年に購入しており、航空路線確保の思惑もあったとみられる。県財政課は「含み損の額は大きくなっているが、売却するかどうかも含め、当面は状況を注視していくしかない」としている。
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県によると、１９５６年から８７年にかけて、「公共性のある航空運輸事業を支援するために長期保有する」として、約３８万４０００株を約１億４８００万円で購入。ほかに無償で取得した約７万４０００株も保有している。日航株の１５日の終値は７円で、県保有株の時価は計約３２０万円となった。
株の大半は県営の岡山空港（岡山市北区）の開港前年の８７年に購入しており、航空路線確保の思惑もあったとみられる。県財政課は「含み損の額は大きくなっているが、売却するかどうかも含め、当面は状況を注視していくしかない」としている。
自治体が公有財産として株券を保有することは、地方自治法で認められている。
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EU大統領、4月に初来日＝貿易交渉は厳しい局面も（時事通信）
駐日欧州連合（EU）代表部のリチャードソン大使は15日、都内で記者会見し、今春日本で予定されている日・EU定期首脳協議を4月末をめどに開催する方向で調整していることを明らかにした。協議にはファンロンパイ欧州理事会常任議長（EU大統領）が出席する見通し。このほど新設されたEU大統領の来日は初めて。
EU側はバローゾ欧州委員会委員長も首脳協議に参加するほか、アシュトン外交安全保障上級代表（EU外相）の出席が検討されているという。
首脳協議では日・EU間の貿易問題などが取り上げられる見込み。同大使は会見で、政府調達など日本市場の一部は極めて閉鎖的だとした上で、「非関税障壁の撤廃が一段と進展する必要がある」と述べ、日本の対応次第では、日本側が求めている経済連携協定（EPA）の締結に向けた交渉への着手が遅れる可能性もあると警告した。
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