電源コード断線で火災多発=こたつや電気あんか、突然発火−製品評価機構(時事通信)

 冬場によく使う電気こたつや電気あんかで、内部の断線から電源コードが突然燃えだす火災が続いている。コードを製品本体にぐるぐる巻いて保管したり、家具の下に敷いたりといった何気ない使い方で危険度が高まる上、布団などに燃え移り大きな被害が出ることも多いとして、経済産業省所管の独立行政法人、製品評価技術基盤機構は注意を呼び掛けている。
 同機構によると、コードに無理な引っ張りやねじれによる負荷が繰り返しかかると、内部が断線しやすく、ショートして火花が出たり異常発熱したりするという。
 断線が原因の火災や事故は2004〜08年度に計185件発生。05年には愛媛県で電気あんかが発火し3人が死亡したほか、電気カーペットと電気毛布による4件でも死者が出ている。
 コードの断線は、こたつの足や家具で踏んだ場合や、あんかや毛布を使わない時に本体やリモコンに巻くといった保管方法から起こりやすいという。暖房器具以外でも、ヘアドライヤーで多発しているほか、電気掃除機のコードをドアに挟んだ断線も多かった。 

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 7日午後6時半ごろ、奈良県葛城市大屋のペット飼育業「ワンちゃんふれあい広場日光」の犬小屋から出火、木造平屋建て2棟計約85平方メートルを全焼した。小屋の中のおりにいたブルドッグやダックスフントなど約70匹が焼死した。けが人はなかった。

 県警高田署によると、3棟でペット用の犬約250匹を飼育。経営者の寺西登志彦さん(62)は「犬の暖房のため石油ストーブをつけたまま帰宅した」と話しているといい、出火原因を調べている。【高瀬浩平】

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 11日午前10時頃、埼玉県越生町如意、住吉正光さん(68)方から出火、木造2階建て住宅を全焼し、焼け跡から男女2人の焼死体が見つかった。

 西入間署の発表によると、住吉さんは妻の和子さん(68)と2人暮らしで、ともに連絡が取れなくなっている。

 同署は遺体は住吉さん夫婦とみて、身元の特定を急いでいる。台所部分が激しく燃えていたという。

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 医師免許がないのに、顔のしみを取るなどの医療行為をしたとして、長崎、大阪両府県警の合同捜査本部は5日、医師法違反の疑いで、長崎県佐世保市鹿子前町、美容機器販売会社社長森山素幸容疑者(47)を再逮捕した。捜査本部は、森山容疑者が経営する同市のエステサロン店の女性店長(41)と女性従業員(28)も同容疑で逮捕した。
 捜査本部によると、店長と従業員は容疑を否認し、「違法とは思ってなかった」と述べているという。
 逮捕容疑は2007年4月〜09年12月、同県や福岡県内の20〜50代の女性4人に対し、医師免許がないのに顔のしみや背中のほくろを取るなどした疑い。 

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 衆院予算委員会は9日の理事会で、12日に「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議を行うことで大筋合意した。野党側は、今後の予算委審議に応じる条件として、民主党が同党都道府県連に通知した公共事業の実施場所(個所付け)に関する資料を9日までに提出するよう求めていたが、民主党側は9日、10日午後の理事会で回答する意向を伝えた。このため、野党側は内閣の政治姿勢を問う集中審議の開催を前提に、審議に応じる姿勢を示した。

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「22万非正規社員を正社員に」 郵政亀井プラン本気なのか(J-CASTニュース)

 郵政事業民営化見直しの素案が2010年2月8日、政府から発表された。経営形態を3社体制に再編するなど郵政事業を大きく方針転換する内容だが、注目されるのは、そのなかに「高い非正規雇用率の改善」という項目が入ったことだ。陣頭指揮をしてきた亀井静香郵政・金融相は記者会見で「22万ぐらいの非正社員がいるが、基本的に希望者は正社員としての雇用形態をとっていく」と明言した。しかし異論も強い。

■亀井担当相が斉藤社長に「正社員化」を提言

 亀井担当省は「素案」の概略を発表した記者会見で、雇用形態の見直しについて触れた。

  「いま22万ぐらいの非正社員が、実質的には正社員と同じような仕事をしている人も含めてパートというような形で存在しているが、基本的には、『正社員として継続として働きたい』という人については正社員としての雇用形態をとっていく」

と述べ、非正社員の正社員化を推進していく意向を表明した。この問題は「郵政改革素案」のなかに、次のような抽象的な表現で盛り込まれている。

  「日本郵政グループの社員の雇用状況について、非正規社員の比率が高く、給与水準が低いこと等が、社員のモチベーションや安定的なサービス提供の面で問題となっているとの指摘が聞かれる。こうした状況を放置することは、『政府の国民に対する責務』を果たす業務を担う『公益性の高い民間企業』のあり方として一考の余地があることから、日本郵政グループに対して、状況の把握と改善に早急に取り組み、安定した雇用環境の中で社員が適切に業務を遂行し得る環境をつくることを求める」

 つまり、日本郵政に対して「改善を求める」ということで、いきなり非正社員の正社員化を法律で義務づけるような措置はとらないというわけだ。素案の作成を担当した大塚耕平副大臣も

  「現時点での認識では、雇用の問題は『法制度の問題』ではなく『経営上の問題』だと考えている。現時点ではあくまでも経営上の問題として、亀井大臣から斉藤社長に『しっかり状況を把握して、改善努力をするべきではないか』と申し上げているところだ」

と話している。

 ただ、亀井担当相はかなり本気なようで、記者会見では、非正規雇用が広がったここ10年の経済界の雇用状況を批判しながら

  「新しい出発に際してきっちりしていきたいと考えている」

と語った。

■「企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」

 亀井担当相が「日本郵政従業員の正社員化」に言及したのは、これが初めてではない。2月5日の衆院予算委員会で

  「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員とする」

と発言していた。しかし、新聞報道によれば、日本郵政グループの幹部から「コスト増につながる」との声が出ており、「今後の経営環境は厳しくなっていく」(大塚副大臣)という日本郵政の経営をさらに圧迫するのではないかという懸念も強い。

 国会での発言が報道されると、2ちゃんねるでは、

  「亀井は神!!!!!!!!! 」

と歓迎するカキコミの一方で、

  「日本郵政も日本航空の道だな、あーあ」
  「企業にそんな体力ないだろ…」
  「コスト増につながるとかそういう生易しいもんじゃなくてコスト爆増だよね」

といった批判的な意見が多数寄せられた。経済評論家の池田信夫氏もツイッターで、

  「これは民主党の『一段階論理の正義』を実行したら、企業経営がいかにめちゃくちゃになるかを示す社会実験」

と批判している。そのような批判も考慮したのか、亀井担当相は8日の記者会見では

  「ただ、業種によっては、パート的なものしか置かないものもあるかもしれない」

と留保条件をつける姿勢も見せている。人事コンサルタントの城繁幸さんもツイッターで

  「亀井さんは古い調整型の政治家なので、最初にぶちあげといて色々条件を付け絞り込むんだろう」

と完全な正社員化には懐疑的な見方を示している。約22万人いる日本郵政の非正社員のうち、いったいどれだけが正社員になれるのかは全く分からない。


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<入試>愛知の私立高でスタート(毎日新聞)

 愛知県内で8日、私立高校の一般入試がスタートした。10日までの3日間に計50校が試験を行う。

 8日に入試を実施するのは20校。名古屋市昭和区緑町の桜花学園高では、約1760人の女子中学生が試験に挑んだ。教室だけでは足りないため体育館も使用。体育館では、ずらりと並んだ2人がけの机で約465人の生徒たちが、緊張の面持ちで解答用紙に向かった。【高橋恵子】

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 冬型の気圧配置が強まり、上空に寒気が入り込んだ影響で、北海道内は2日夜から3日にかけて、日本海側を中心に大荒れの天気となる。札幌管区気象台は留萌地方や石狩北部に暴風雪警報を出し、注意を呼び掛けている。

 気象台によると、2日午後6時から24時間の降雪量は日本海側で40センチ、最大風速は陸上16メートル、海上18メートルの見込み。予想最高気温は▽旭川が氷点下10度▽札幌、函館、帯広が同8度▽釧路が同6度で、いずれも今季最も低くなりそうだ。

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名古屋ひき逃げ 「港目指し逃亡」 同乗の男供述(産経新聞)

 名古屋市熱田区で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、ブラジル国籍の無職、カブラル・エウェルトン容疑者(31)=窃盗容疑で逮捕=が調べに対し、「名古屋港を目指して逃げようと、みんなで申し合わせた」と供述していることが6日、愛知県警熱田署捜査本部への取材で分かった。

 捜査本部は5日夜、危険運転致死などの容疑で、車を運転していた同国籍の職業不詳、ロシェ・ファブリシオ容疑者(26)を逮捕。両容疑者らが海外逃亡を図ろうとしたとみて、詳しい逃走経路などについて調べている。

 捜査本部によると、ロシェ容疑者は同日夜、愛知県岡崎市の路上で1人でいるところを発見。同容疑者は「事故後、カブラル容疑者らと3人で歩いて逃げた。空き家やコンテナ、倉庫を転々としながら逃亡した」などと話している。

 一方、カブラル容疑者は「知人に車で迎えに来てもらい逃げた」と供述。ロシェ容疑者が発見前、岡崎市内の関係先にいた可能性があることから、捜査本部は逃走を助けた者がいるとみている。

 車には両容疑者らブラジル国籍の男4人が乗車。窃盗グループのメンバーとみられ、車内からはバールやドライバー、スタンガンなどが発見された。もう1人は既に出頭、逮捕されており、捜査本部は残る1人の30代の男の行方を追っている。

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 判決によると、同店は1972年、同市中央区の道頓堀川に架かる太左衛門橋南詰めの市有地約4平方メートルに屋台を設置して開業した。

 安原裁判長は「使用料を払うこともなく、数十年にわたり大阪有数の商業地で営業してきた」と指摘した。

 1審・大阪地裁判決は、同店に土地使用料を支払うよう命じたが、市側が30年以上撤去を求めなかった経緯を理由に、明け渡しは認めなかった。

 この日の判決について、同店は「今後も営業は続ける方針で、上告も含めて対応したい」、市は「適正な判断が示された」とした。

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